出資法の様々な変化

出資法の中に以前は「特例」というものが存在していました。

これが存在する事によって、借り入れ上限額が引き上げられることが可能であったのも事実です。

この特例が廃止されたのですが、その部分についてお話しして行きたいと思います。
出資法において「日賦貸金業者」や「電話担保金融業者」からの借り入れについて特例として金利の上限が別途定められていたのです。

具体的な数字についてですが、上限金利が54.75%と定められていたのです。

これは、高い水準に据え置かれていたといっても良いでしょう。

賃金業法が定められ、これらの特例的な措置が廃止されました。

このことにより、金融業者は更に安心して貸し付けることが出来るようになったのです。

今においては、賃金業者は「利息制限法」というものに基づき、貸付額に応じ15%から20%の上限金利での貸付を行わなければならないという規定が設けられました。

これは、任意ではなく規定の1つとして設けられたことですので、この限りは無いという事になります。
更に上限金利というものも変化しているのです。

今まで29.2%、利息規制法がそれぞれの金額に応じ20%から15%などとなっていたのですが、これにおいても20%に引き下げられています。

貸付を行う場合に万が一、金利が20ぇを超えている場合ですと、出資法違反ということになり刑事罰が課せられるようになっているのです。

更には、利息制限法と出資法の上限金利の間で貸し付けると貸金業違法の法令違反ということになり、行政処罰の対象になるのです。

ですから、賃金業者は、貸付額に応じて上限金利での貸付を行わなければならないのです。
こうした変化というものが、利用者はもちろん、業者においてもクリーンな体制を作ることの1つとなっているのです。

計画的、そして適正に貸付・借り入れを行うために必要な変化ともいえるのではないでしょうか。

悪徳業者や悪意有る借り入れといったものを抑制していくためにも良いシステムと言えるでしょう。