貸金業協会加盟の大衆店

貸金業協会加盟の業者(店舗)などの細かい自主ルール規制などについていくつかまとめてみました

賃金業者の加盟について

賃金業協会とはどのようなものなのでしょうか?

これは、平成18年に設立され、同月に交付され、翌年に施行された「賃金業の寄生等に関する法律等の一部を改正する法律」の第2条により「賃金業の規制当に関する法律」の名称が、賃金業法に改められたのと同じくして、これまでの賃金業協会が協会員とする見んほうに基づく法人である各都道府県の賃金業協会とこの会員との二重構造をなしていたものを廃止し、新しい方針として設立されました。

今までと異なっている部分は、先ずは法人格です。

東京都に本部を構えており、更に47都道府県に支部を設置し、賃金業者を協会員として新たな「自主規制器官」として、総理大臣の監督の下に置かれた、従来の賃金業協会に比べ、機能を強化し更に強い自主規制機関になるのではないかと期待されているのです。

さて、賃金業協会の持つ目的というものについてもお話しておきたいと思います。

これは、賃金業者の業務の「適正」な運営を確保すること。

これによって、賃金業の健全な発展と、賃金需要者などの利益の保護を図ることが大きな目的とされています。

加盟している業者が1つの良い業者を選ぶ判断材料ともなるでしょう。

 

業者が健全に業務を行うこと

そしてそれを利用する私たちが安心して利用できる環境を目指しているのです。

これによって、国民経済の適切な運営に資することもまた目的の1つとしているのです。

私たちが判断できる見た目の特徴として「シンボルマーク」というものがあります。

賃金業協会やそれに加盟している業者などが掲げているか??と思われます。

「譲葉」というものをモチーフに図案化したものがマークとして選ばれているのです。

これは、今まで築き上げたものを大切にしつつ新しく発展して行きたいという思いが込められているのです。

これが、ある意味、安心の証という役割も担ってくれているかと思います。

こうした安心できる環境を目指しているばかりではなく、各種相談や苦情といったものも受け付けてくれています。

ホームページなどに関しては、家計管理診断や消費行動診断などと言うものも設けられており、生活という部分において幅広く自分自身が認識できるようになっているのです。

実際に利用をする前に、賃金業協会のホームページにアクセスをして、その仕組みや悪質業者の特徴などを一読し把握しておくと更に安心して利用できるのではないでしょうか。

自分は借りないから関係ない。

・・・ではなく、可能性がゼロで無い限りは知っておくと良いでしょう。

 

賃金業法について

 

賃金業法というものがありますが、これについて簡単にふれて行きたいと思います。
先ずはその目的。

第一には、多重債務問題の解決を安心して利用できる賃金市場の構築です。

利用者ももちろんですが、賃金業者側においても安心して貸し付けることが出来る仕組みを作る・規制などを設けることが目的とされているのです。
そして賃金業務の適正化というものも目指しています。

参入規制などを行い強化することで、賃金業者の業務の適正化が図られているのです。

これは、徐々に浸透しているものの1つでもあるのです。

脅迫まがいの取立てや不当な利息要求などを行う賃金業者が存在している過去とが問題とされていました。

こうした業者の数も少しずつ減少傾向にあるというのもこの適正化のお陰といった部分もあるのです。

過剰貸付の抑制

 

指定信用情報機関制度や総量規制といったものを導入することで、返済能力を超える借り入れを抑制することが出来ているのです。

証明書提示の上の借り入れなどを一定金額以上の際には義務化されるようになり、返済計画というものを立てやすいシステムが構築されているのです。

業者においても、返済計画が見えているので安心して貸し付けることが出来るというわけです。
先にも少し触れましたが、金利体系の適正化という意味合いもあります。

俗に言う「グレーゾーン金利」というものを撤廃し、出資法の上限金利が引き下げられました。

これによって、借り入れる側が恐怖心などを抱くことなく返済を行っていただくことが出来やすくなったのです。

金利に関しても、納得して支払うことが出来るようになったかと思います。
利用者ばかりではなく、賃金業務を行う側においても多くの安心材料がある法律といっても過言では無いでしょう。

こうしたものがあるからこそ、グレーゾーン金利などの疑いがある時はその不当性などを訴えることも出来るようになったのです。

計画的に借り入れるためにも、このような法律が定められたのは良いことでしょう。

 

総量規制について

 

皆さんは「賃金業法」というものをご存知でしょうか。

私たちが計画的にそして安心して金銭を借り入れる為に設けられた法律の1つでもあります。

更に、賃金業者等もまた安心して貸し付けられるように考えられている法律でもあるのです。
その1つに「総量規制」というものがあります。

貸し付ける際の契約において「個人向け貸付」「個人向け保証」「法人向け貸付」「法人向け保証の」といった4種類があります。

この中で、総量規制の対象となるのは「個人向け貸付」のみとなっています。

原則として、借り入れ総額が「年収の3分の1」という規定が設けられています。

借り入れる際にはそれを証明するものが必要となるのです。

証明においては、一定額以上の借り入れの時のみ提示というものが必要となるでしょう。

定時義務が無い場合の借り入れを判断

これは、個人顧客から申し込みがあった場合に、賃金業者が指定信用情報機関が持っている個人信用情報というものを使用するのです。

それによって、他からの賃金凝視から借入残高などを調査するのです。
リボルビング契約をした場合には、1ヶ月の貸付合計金額が5万円以上でありさらに残高が10万円を超える場合は、毎月指定信用情報機関からの情報を得て、残高を調べなくてはならないのです。

これは、任意ではなく義務とされています。

更に、貸付残高が10万円を超える場合には、3ヶ月に1度指定信用情報機関からの情報を得て残高を調べなくてはならないという義務があります。
更に高額となりますと、貸付残高が50万円を超える貸付を行う場合。
更には総貸付額が他者含め100万円を超える貸付を行う場合には証明を明らかにする書類の提出を求めることとなります。

このような場合には源泉徴収などの提示が必要となるのです。
こうした仕組みをつくることで、計画的な貸付・借り入れが出来るようになっているのです。

上記のような点から、どなたでも幾らでもという借り入れ方はできないというわけです。

 

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